『97』知っているか知らないか著 20代のいま知っておくべきお金の常識50

「📕著20代のいま知っておくべきお金の常識50」

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・貯金したいのなら「目的」や「目標」を決めないといつまでたっても貯金できない

→目標決めには"SMART"が有用

・「知っている」と「身についている」は大きく違う

・ベースアップとは、年度が変わる度に

社員全員の給料の水準を引き上げるというもの

・決算書を最新のものから過去の2〜3年分程度見て経費の内訳や純資産の増減額を比較できれば、会社の経営状態のことが理解でき、会社の先行きを見通せるようになります

・20代の平均給料額は減っているが、初任給自体は1980年代以降伸びてきている。しかし、経営のスリム化を目的としたリストラが進む中で、昔に比べて重要なポストに昇進することが難しくなったり、ボーナス額が減っているので、賃金の伸びしろが小さくなっている

・年俸制とは、個人の能力や前年度の業績に合わせて、一年間のボーナスや残業代を考慮した給料年度頭の段階で、予め決めてしまうという賃金制度のこと

→社員側にとっても年俸制は、実力や成果によって来年の年俸の増収に見込めるため、モチベーションに繋がりやすいというメリットがある

・本の内容に定量的な情報が散りばめられており納得のある書き方

・自営業の人の場合、社会保険料の全額を自分で負担しなくてはなりませんし、雇用保険や労災保険には入れません。万が一の際や、老後を保証してくれた上に、会社が半分以上の額を負担しているということを知ると、会社に感謝したくはなりませんか？

・"ボーナス"は必ずしも支給されるわけではなく、会社都合であることを認識しておくべき

・貯金が貯まったら小口でも株に挑戦してみよう

→社会人として成長する為に。貴重な人生経験にも。

・会社員が自らの年収を税務署に申告して、納税する必要がないのは、源泉徴収制度で給料から天引きされているから

・前年の所得に応じて、住民税額が決まる(累進課税制度)

・会社員でも確定申告しなくてはならない場合がある。

①年収2000万円

②副業20万円

✳︎自分の損益計算書の作り方

①売り上げ自分の年間の売り上げ

②仕入れ(売り上げ原価)会社の損益計算書より同じ割合で計算

③付加価値売り上げ(①)-仕入れ(②)

④給料手当源泉徴収票で確認

⑤法定福利費源泉徴収票で確認

⑥その他の経費会社の損益計算書より計算(社員数で割る)

⑦営業外収益会社の損益計算書より計算(社員数で割る)

⑧営業外費用会社の損益計算書より計算(社員数で割る)

⑨経営利益③-(④+⑤+⑥)+⑦-⑧

○営業外収益

会社の本来の業務以外の収益で、経常的に発生するもの。(ex.受取利息、受取配当金、雑収入)

○営業外費用

会社の本来の業務以外の費用で、経常的に発生するもの。(支払利息、手形売却金)

○経常利益

会社の経常的な活動による利益の事で、営業利益に営業外収益、費用を、プラスマイナスしたもの。

・「報連相」を怠らない人こそ会社に認められる

→上司に確認される時点でアウト

他には

①気がきく人

②先回りして準備ができる人

③忙しくても仕事をやり切る人

・毎月の給料から引かれる「雇用保険料」は失業保険のこと

→自己都合、会社都合両方とも貰える

→待っていても貰えない。ハローワークに必要な書類(離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、免許証、住民基本台帳カード、証明写真2枚)

・国民年金は再就職が決まるまで、毎月切れ目なく払い続ける義務がある。よって、退職のタイミングで、地元の役所で申請手続きをする必要がある。また再就職が決まると、「厚生年金」に切り替える手続きをする。そして、年が変わるまでに再就職先が決まらなかった場合は、確定申告をして所得税を納税する義務もある

・失業保険の給付日数は、自己都合の場合だと90-150日、倒産やリストラなどによる会社都合で90-33日給付される

・経済的に先行きが暗い時代をしっかり理解し、どんな荒波が押し寄せようとも、揺るがない力を身につけよ

・財形貯蓄制度には

①一般財形貯蓄

→唯一利率に対して課税されない

②財形住宅貯蓄

③財形年金貯金

・外貨預金のメリットは、金利の極端に低い日本と比べて、高い金利を設定している国が多いこと

→円高の時期に預金してら円安の時期にお金を引き出せば、高い利息だけでなく、交換レートの差額分だけ、利益が増える

一方で、円安時期に引き出してしまうと、差額分マイナスとなり、「元本割れ」でデメリットに

・銀行にはペイオフと呼ばれる制度があり、銀行が倒産した場合、一口あたり1000万円とその利息まで保護される

→1000万円以上預金している場合、それ以上は保護されない

・外貨預金を始める前に知っておくべきポイントな、資産を一箇所に集中的に投資しないということ。万が一、１つの投資先の株や貨幣価値が暴落した場合でも、投資先を複数に分散していればら損失と業績の良い会社の配当金の兼ね合いで、資産の目減りを軽減することができる

・海外の上場企業の株や債券を一括で買う投資信託のINDEX ファンドを利用することをオススメする。

→市場全体の株価の動きに応じて価値が変動するので、初心者にも買い時・売り時の判断がしやすい

→業績が安定している企業のみを扱う外貨MMFを購入すれば、元本割れのリスクが低い

○TTS

円を外貨に交換するときに、金融機関が外貨を投資家に売る時の為替レートのこと。

金融機関同士で取引される東京外国為替市場の円相場に対して、少し高く設定されている。その差額分が銀行などの交換してくれる機関に対しての為替手数料となる。

○TTB

外貨を日本円に交換する時に、金融機関が顧客から外貨を買い取る時の為替レートのこと。

金融機関同士で取引される東京外国為替市場の円相場に対して少し安く設定されている。

○INDEXファンド

国内の企業の株や債券を購入する投資信託の１つで、上場企業を全部一括で買う為、日経平均株価に連動します。配当がわかりやすく、これから投資を始めるという初心者にもオススメの金融商品です。ファンドマネジャーに対する手数料も他の投資信託に比べて、低く設定されているのもポイント

○外貨MMF

外国の企業の株や債券を取り扱う投資信託です。円での取引ではなく、ドルやユーロの外貨を用いて運用されます。過去に元本割れをしたことがない信頼度の高い金融商品で、こちらもINDEXファンドと同じく、株式投資の初心者でも手を出しやすい商品。

○FX

株や債券などの金融商品ではなく、外貨自体を売買して利益を出すのがFXです。外国通貨の為替レートは変動が激しく、予測がしづらいものです。資産運用というよりも、ほとんどギャンブルに等しいものと考えていいでしょう。そういった観点からも、初心者が手を出すことはあまりオススメできません。

・パートで収入得ていても、年間103万円以下なら所得税と住民税はかからない

→自分が住んでいる市町村に準拠する

○エンゲージリング

婚約のしるしとして男性から女性に贈る指輪。贈られる人の誕生石をつけたものが多い。婚約指輪。

・晩婚化の影響で上昇している挙式費用

→平均356万円

→新婚旅行も披露宴も身の丈に合ったものにすることが大切

・出産育児一時金は自分もしくは医療機関が申請してはじめて受け取ることができる制度。

→出産の翌日から2年以内と決まっている

・子育てにはいくら掛かるか？

→もし仮に幼稚園から大学まで全て公立に通わせた場合は約900-1000万円教育費が掛かる。全て私立の場合は2000-2200万円程掛かる。

・学資保険のメリットとデメリット

○メリット

①ある程度の教育資金を確実に積み立てられる

銀行預金など別の方法で教育資金を貯めていくこともできますが、学資保険の場合、保険料で支払います。その為サボりにくく、貯金が苦手な人でも確実に教育資金を積み立てていくことができる。

②掛け捨ての保険ではなく、満期保険金や祝金がもらえる

いわゆる定期保険とは異なり、学資保険は積立型の保険です。その為、満期になると満期保険金を受け取ることができる。また、子供の入学時に祝金がもらえるプランもある

③契約者がもしも死亡したら、それ以降の保険料が免除される

保険契約中に保険契約者に死亡や重度の障害など、万が一のことが起こっても、以降の保険料の支払いが免除され、祝金や満期保険料ももらえる

○デメリット

①元本割れしてしまう可能性もある

保証が手厚い学資保険や、加入する年齢によっては、支払った保険料の総額が受け取る保険料を上回る、元本割れをする可能性があります。返戻率100%以上の学資保険を選ぶ必要がある。元本割れしない学資保険であっても、急に教育資金が必要になったりして、途中で解約してしまうと、受け取れる解約返戻金の額が元本を下回る可能性がある

②契約時に将来受け取れる保険金額が確定している

殆どの学資保険では、契約するときに将来受け取れる保険金額や受け取る時期が確定しています。その為、物価が上昇しインフレになったり、教育資金が必要以上にかかると、学資保険だけでは教育費がカバーできなくなる

・20台で亡くなったとします。きちんと貯金をして将来に備えていれば別ですが、あなたが亡くなった後の様々な対応は誰がするのでしょうか？お葬式を上げて、一人暮らしの部屋を片付け、時にはクレジットカードやキャッシングの返済が残っているかもしれません。それらをきちんと精算できるだけの死亡保障に入っておくという考え方もあります。独身だからといって、残された家族がいないわけではありません。思わぬ出費を強いるかのうせいもありあ、そのための備えとして保険を利用するのも良いでしょう

○慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償のことを指す

→一般的に慰謝料の相場は財産分与と合わせて100万円-500万円程度と言われている

→もし二人の間に子供がいれば、養育費を払っていくことになる。子供-社会人として自立するまで払い続ける費用のこと(教育費、医療費、文化費、娯楽費などが当たる)

・結婚中の財産は

①特有財産

→結婚前から各自が所有していたもの

②共有財産

→夫婦の合意で共有とし、共有名義で取得した財産。家財道具や家具など、共同生活に必要なものが該当

③実質的共有財産

→名義がどちらかであっても実質的に夫婦の共有物とみなされる財産を指す。例えば、マイホーム、有価証券、マイカー、将来受け取る予定のある退職金も該当

・住居費は毎月手取りの25%以内に抑える

→それが所得水準に対しての「身の丈」にあっていると言える